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住宅用太陽光システム Q&A
売電、買電について教えてください。

余った電気は電力会社が買い取ります。

太陽が出ている時に発電して使用した電気が余る分は全て電力会社が買い取ります。これを「売電」といいます。また、雨の日や夜など発電量が足りない時は電力を購入します。売電、買電は自動的に計算され行われるので、面倒なことはありません。 電気料金プランの中で、時間や季節によって安くなるプランと併用することが出来ます。またはオール電化にすると、さらに割引率が上がります。

何年使えるのでしょうか。

太陽光モジュールの寿命は20年以上といわれています。京セラが1984年に設置した佐倉のソーラーエネルギーセンターは30年たった現在でも現役で稼動しています。太陽光発電システムには駆動部分がないので、寿命が長くメンテナンスも簡単です。
汚れや汚れのほとんどは雨で自然に流れ、掃除もほとんど必要ありません。パワーコンディショナーは10~15年が寿命といわれています。末長くお使いいただくためには4年に一度くらい点検するといいでしょう。

どのように設置するのですか?屋根は大丈夫?

太陽光モジュールとそれに伴う周辺機器、パワーコンディショナーなどの設置を行います。屋根に設置するのは、太陽光モジュールのみです。ほとんどの一般家屋の屋根に設置できます。4KWのシステムを設置する場合、架台などの設置部材を含めて400kg~550kgといわれています。家の強度がご心配な方はお問い合わせください。スマートシティ川口では、家屋全体のコンサルティングもしています。

見た目はどのようになるの?

京セラの太陽モジュールは大事な家の外観が崩れないよう最大限に配慮した製品です。
屋根の形状ごとにフィットするモジュールタイプを選ぶことができます。

上記写真例の他にも屋根に合わせてモジュールの提案をさせていただきますので、気軽にご相談ください。

故障の時はどうするといいの?点検はしてくれるの?

京セラの太陽光システムの保障期間は10年です。設置後、一年で検針を無料で行い、その後は任意に点検(有料)をご提供しています。万が一故障と思われる場合はすぐにスマートシティ川口までご連絡ください。状況を把握し、すぐに対応させていただきます。

蓄電は可能ですか?

蓄電機を設置することにより、蓄電が可能となります。 太陽電池そのものは光があたっている時にのみに発電を行います。ですので、太陽電池自体には蓄電能力はありません。

停電の時でも使用可能ですか?

停電の時はパワーコンディショナーが停止します。ですが、京セラのパワーコンディショナーは、お客様ご自身で手動でパワーコンディショナー「自動運転機能」操作することによって、昼間太陽が出ている間はある程度電気の使用が可能となります。この機能は停電の時に自動で切り替わるのではありませんのでご注意ください。

環境への貢献度について知りたい。

太陽光はエネルギーが無尽蔵その量は膨大です。そして、火力発電などで発生する、CO2(二酸化炭素)や、SOX(硫黄酸化物)、NOX(窒素酸化物)などの大気汚染物質を発生させません。加えて廃棄物、排水、排気、騒音、振動なども発生しないクリーンエネルギーです。
太陽光発電モジュールは一度設置すると、20年以上使用できるといわれています。実際に28年前に設置されたモジュールが今も稼動しています。停電の時もパワーコンディショナーを自動運転機能に切り替えることによって日射量に伴って電気を使用することが可能です。

公共・産業用施設編 Q&A
どんなところに設置できますか?

太陽光発電システムは、光があたるところでしたら基本的にどこにでも設置が可能です。屋根、空き地、壁面など、下記を参照ください。

業務施設 店舗、事務所、広告表示装置等
産業施設 工場、事業所、倉庫等
交通関連施設 街路照明、道路等防音壁、船舶航路標識、灯台、駅舎等
公共施設 学校、文化施設、体育施設、庁舎、病院・医療福祉施設、公園等

設置するとき届け出の必要はありますか?

全て届け出が必要です。経済産業省へ再生可能エネルギー発電設備認定申請提出し承認を受け実施手続きに入ります。

太陽光発電は発電システムは、「電気事業法」によって規制されています。
出力の規模によって必要となる手続きが異なります。

届け出不要 一般用電気工作物に該当する低圧連系の50kW未満、独立電源システムの50kW未満。
届け出必要 出力規模50kW以上500kW未満の場合、自家用電気工作物となり、経済産業局に保安規定を届け出。 出力規模500kW以上1000kW未満の場合、工事計画の届け出、さらに使用前安全管理審査が必要。

メンテナンスや点検について教えてください。

太陽光システムの点検は定期的に必要です。又、一般用電気工作物、自家用電気工作物に該当するシステムの場合、電気設備としての点検も必要とします。

※関係法令及び通達 1.電気事業法 2.電気事業法施行規則 3.電気事業法に関連する通達